個人リスト買取・販売は違法ではない？個人情報の保護について知ろう
個人リストの買取や販売を取り締まる法律はない
2020年に個人情報に関する個人情報保護法が改定され、プライバシーポリシーが見直されました。利用目的規制が緩和された一方で記録開示義務やペナルティが強化されています。しかし実は個人情報の売買を禁止するルールや罰則は設けられておらず、個人情報を売買して顧客リストを作成しても違法ではありません。
名簿業者のほとんどは個人情報の取り扱いをサイト上に明記しており、個人情報の取り扱いを徹底しています。また同様に個人リスト購入者の管理も徹底してされているため、個人リスト売買が問題になることは少ないと言えるでしょう。
違法性がないことを開示している
個人リストの情報は、電話帳や卒業アルバムなど情報を入手してリスト化しています。電話帳は一般配布されていますし卒業アルバムなどは学校や卒業生などから入手しているためどちらも入手経路も明確です。また、情報提供以外の目的でこれらの情報を使用しないため、名簿業者が得ている個人リストに違法性はありません。
名簿業者は、個人情報の取り扱い方法や個人情報保護法の遵守をサイト上に明記するなどのガイドラインを設けており、本人の申し出があった場合は個人情報の削除にも応じています。
不正流出や不正な手段で取得した個人リストは違法
入手経路が明確で情報提供のみに使われた個人情報であり、サイト上で個人情報保護法の遵守を明記している業者から個人リスト購入しても違法ではありません。しかし、不正流出した個人情報をリスト化して販売している業者や、不正アクセスで得た個人情報を販売する業者などから個人リストを購入すると違法です。
このように不正に入手した個人情報保護法を販売・購入すると違法となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金といった罰則を受けることとなります。大手企業から不正な手段で情報が流出した事例も過去にありましたので購入する際は注意が必要です。